食料品消費税が1%になったら飲食・・・はどうなる?
コラム 2026年7月22日 水曜日こんにちは。
香川県高松市 株式会社ダックス会計/吉田貴志税理士事務所の吉田です。
今年から「猛暑日」を超える「酷暑日」が制定され、昨日7/21には岐阜県で今年初の酷暑日が観測されました。
香川県も猛暑日が続きそうです。みなさま、体調管理には十分お気を付けください。
現在、政府は外食を除く食料品の消費税を1%に引き下げることを検討しています。
外食の税率が今のまま(10%)だと、店内飲食とテイクアウト・スーパー食材との税率差は9%に拡大します。これにより外食業界には主に3つの大きな変化が予想されます。
- 内食・中食への需要シフト(外食離れ) 価格差の拡大により「内食(自炊)」や「中食(持ち帰り・弁当)」の割安感が強調されます。特に日常使いされる大衆向け飲食店ほど顧客の流出が懸念されます。
- テイクアウト強化と価格表示の再構築 持ち帰り需要の急増に対応するため、テイクアウトメニューの充実や専用包材の確保が必要です。また、税率差が大きいため、価格表示の見直しやレジシステムの更新が必要になるかもしれません。
- 資金管理・納税計画の重要性アップ 「売上時(10%預かり)」と「仕入時(1%支払い)」の税率差が広がるため、確定申告時に一括して納める消費税額が増加します。手元資金の計画的な管理がこれまで以上に欠かせなくなります。
外食企業には、価格勝負から「外食でしか味わえない空間や体験価値」の提供へのシフトが求められるようになるでしょう。
また、年間売上5,000万円以下の飲食店さんは、簡易課税(売上にかかる消費税の60%を差し引くことができます)を選択することも検討したほうがいいかもしれません。

香川県高松市の税理士・会計事務所
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