食料品の消費税を０にするとパン屋さんは困窮します💦

こんにちは。

香川県高松市 株式会社ダックス会計／吉田貴志税理士事務所の吉田です。

 

今月20日に投開票が行われる参議院選挙。

すでにいくつかの政党が、「食料品の消費税０」を公約に掲げています。

一見、庶民にやさしい政策に見えますが、実はこれ、とんでもない落とし穴があるのです( ﾟДﾟ)

 

現在、食料品の消費税は8％です。（ただし外食は10％です）

消費税抜きで年間1000万円を売り上げるパン屋さんを例にとって説明しましょう。

 

このパン屋さんの売上と利益は、現在だとこうなります。

 

売上　　　　　　　　　　　       1080万円(消費税8％)

材料費　　　　　　　　　     　　324万円(消費税8％)

給料　　　　　　　　　　　         300万円(消費税非課税)

家賃や広告費・光熱費など　　     220万円(消費税10％)

オーブン・冷蔵庫など設備　　      110万円(消費税10％)

税務署に納める消費税　　　　   　26万円(80万円-24万円-20万円-10万円）

 

差引利益　　　　　　　　　　     100万円

  

ところが、「食料品の消費税０」をやってしまうと、同じパン屋さんがこうなるのです。

 

売上　　　　　　　　　　　   　1000万円(消費税0)

材料費　　　　　　　　　　　 　300万円(消費税0)

給料　　　　　　　　　　         　300万円(消費税非課税)

家賃や広告費・光熱費など　         220万円(消費税10％)

オーブン・冷蔵庫など設備　      　110万円(消費税10％)

 

差引利益　　　　　　　　　　　   70万円

 

売上も経費も全く同じで、しかも税務署に消費税を納めなくてよくなるのに、利益は30％も減ってしまいます！

なぜこんなことになるかというと、パン屋さんはお客様から消費税をもらえないのに、家賃や広告費、水道光熱費、設備投資には変わらず消費税がかかるからです。

農家のみなさんにもこれと同じことが起こります。

（農薬や肥料、農機具には消費税がかかりますが、農産物を売っても消費税はもらえません）

 

これを何とかするには、値上げをするか、国が差額を返してあげるしかないのです。

（自動車メーカーなどの輸出業者には、本当に国が差額を還付しています）

いずれにせよ、誰かがその差額を負担しなくてはならないので、物価高騰対策には全くならないでしょう。

 

消費税減税をやるなら、一律にやるのが一番公平だと私は思いますが、みなさんはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

香川県高松市の税理士・会計事務所

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